2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
平和的な解決を望む一方で、先ほど申し上げたように、最悪の事態を想定するのは危機管理の要諦であるとすると、そういう台湾有事が起きても対応できるように、やっぱり日米共同計画の立案、訓練の実施などが必要ではないかと考えますが、この点はどうですか。
平和的な解決を望む一方で、先ほど申し上げたように、最悪の事態を想定するのは危機管理の要諦であるとすると、そういう台湾有事が起きても対応できるように、やっぱり日米共同計画の立案、訓練の実施などが必要ではないかと考えますが、この点はどうですか。
この防衛、警備等に関する計画及び日米共同計画の内容、その詳細につきましては、緊急事態における我が国又は日米両国の対応に関わるものでありますので、事柄上、性質上お答えを差し控えさせていただきます。
ここに何て書いてあるかというと、「これまでは日米共同計画については「検討」と位置付けされていたことから、共同計画の存在は対外的には明示されていませんでしたが、今後は共同計画の「策定」と位置付けられ、日米共同計画の存在を対外的に明示することとなります。」。 今まで政府は何と答えてきたか。共同計画はあくまで検討段階で、計画そのものは存在しないという答弁を続けてきている。
○野呂田国務大臣 日米共同計画検討委員会は昨年三月に初めて開催されました。昨年は三回開催されているところであります。
例えば、この相互協力計画を検討している日米共同計画検討委員会は既に昨年三回、昨年の三月十三日、四月二十一日、十二月十五日、三回やられたというふうな資料が私どもに来ておりますが、この三回でどういうことをやったんですか、具体的に。それは詳細に、これこれこれだということを言えと言っているわけじゃないんですが、テーマはどういうことでやられたんですか。
この会談で、新ガイドラインを具体化する機構として、日米共同計画検討委員会を中核とした包括的メカニズムを発足させることで合意をいたしました。今月の十三日には日米共同計画検討委員会の初会合が開かれ、実質的な作業を開始しています。 この日米共同計画検討委員会は、自衛隊、米太平洋軍、在日米軍など制服組で構成をされています。
後方支援とはいいながら、やはりそうしたものを日米共同計画のもとで実施する、そこに冷戦後の国際情勢なりまた戦後五十年を経た日米安保体制の新しい展開として、そういう面ではこのガイドラインの見直しというものはある意味の画期的な意義を持つものである、このように私は認識いたしますが、防衛庁長官はどういう御認識でありますか。
それと同時に、ガイドラインに基づく日米共同計画の包括的なメカニズム、これをやはりもう少しスピーディーに手入れをしていく必要があるのではないかな、こんなふうに思ったりもしているわけです。 きょうはここへ初めて席を得て名刺がわりの質問でありますから、今度のメンバーの六左エ門というのはどんな思いを持った人なのかなということを大体ざっと披瀝することと思ってきょうは立たせていただいています。
しかし、自来情勢が大きく変わるとともに日米共同計画の研究も進展をしてまいりました。したがって、これらに即した見直しが必要かつ可能となってきたのじゃないかと思うわけであります。
一方、我が国においても、カールビンソンの横須賀寄港、トマホーク搭載艦の入港、日米共同計画の策定等によって非核三原則や専守防衛の枠組みが次々に破られているのであります。これらは平和憲法と国是を踏みにじり、西側の一員と称してレーガン戦略に加担しようとする中曽根外交の本質を示すものであり、断じて容認できるものではありません。直ちに憲法と国是を守る政策に立ち返るべきであります。